外房捕鯨株式会社

千葉県和田浦の捕鯨会社からのプレスリリースです。

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シーシェパード(SS)と日本鯨類研究所の和解報道に関連して

 当地の今朝の海は比較的穏やか。定置網の方は少量ながら魚を水揚げすることが出来ました。しかし台風の影響か、波が高くなりつつある由。高水温の影響で急速に発達しつつある台風10号は本州を直撃するリスクがあることが報道されています。この規模の台風が直撃したら、まずは網は保たないだろう。台風の進路予想を注視する状況が続いています。

 昨日のシーシェパード(通称SS)の米国法人と日本鯨類研究所と和解報道を受け、数人の知人から問い合わせがありました。豪州のSSが「この和解に拘束されない」旨を表明したことは昨日紹介しましたが、今後どんなことが起こるのか、状況を注視しくしかなさそうです。豪州のSSにしても、(妨害活動を)しない方が有利なら、しないでしょうから。

 昨夕実家にてたまたま朝日新聞の野口陽記者の署名記事を読みました。この記事を起点に少し書いてみたいと思います。以下この記事からの抜粋です。
「日本の調査捕鯨を巡っては、国際司法裁判所(ICJ)は14年、捕獲数が多く肉を販売しており、実質的に商業捕鯨に当たるとの理由で、南極海での調査捕鯨を違法と判断。」

 この記述は明らかな誤りです。「捕獲数が多く肉を販売しており、実質的に商業捕鯨に当たる」との理屈は豪州政府が訴状にて主張した論点でして、ICJの判決はこの豪州の主張を明確に退けています。判決内容を説明することが趣旨ではないので敢えて詳細を書くことはしませんが、この朝日新聞の記事は「ICJが日本の調査捕鯨が擬似的な商業捕鯨であると認定した」と誤った報道をすることにより、SSの「SSの小さな違法行為をもって、日本の大きな違法行為を妨害する」といった論理に荷担する面があることは否定出来ないところですね。

 記事には「捕鯨 視線厳しく 国際社会」との小見出しがつけられていますが、この「国際社会の厳しい視線」を記者が具体的にどの様に実感し、検証してきたのか?それは知る術がないが、本来しっかり読めばわかるICJの判決、調査捕鯨の是非を論じる上での出発点となる国際司法機関の判決内容について、致命的な誤りを犯す記者によるものを、僕自身は信用しません。

 2014年の3月末にICJの判決が公表されましたが、その際日本はその話題で大騒ぎだった。僕はその時たまたま中米のハイチに滞在しており、「判決内容を吟味していない状態で取材を受けること」を回避出来た。尤も帰国後は少々勉強もしたし、「和田浦くじらゼミ」でもその話題を取り上げた。その頃、フランスの「リベラシオン」なる左翼系新聞の取材を受け、この判決の仏国内での反響を質問したが、「フランス国内ではほとんど報道されていないし、僕も知らなかったが、本社の要請で取材に来た」との由であった。「そりゃあそうだろうなあ」と思う。欧州においても人々は日々齷齪生活している筈で、条約の規定の下で南極海で科学調査目的で捕獲されるミンククジラの運命について、思いを致す人々は極めて稀な存在であろうと思う。「激しい反捕鯨の国際世論」なるもののが存在していると聞いてはいるが、僕にはその世論の構造・ボリュームがどうも実感出来ない。我が欧米の友人達は、当地に来れば「折角だから、クジラ、食べさせて貰うよ。」「美味しいので、持って帰りたいのだけど、国内の法律がねえ。」といった感覚。行政関係者でさえ、「その捕鯨、合法なのだろう?だったら構わない。食べさせて貰うよ。」といった感じです。かつてAP、ロイター、CNN、BBCといった報道機関の記者達も「日本サイドの考え方を知りたい」という目的で当地を訪問され、僕自身は結構愉快に取材に応じたりしました。そういった人間関係で今でも生きているし、まあそれなりに良質な思い出にもなっていますね。

 一方で日本の報道機関のことですが、日本には捕鯨者や、それを法的に、科学的にサポートする役人さんや科学者等の関係者は多数存在している訳で、捕鯨に関する情報には非常にアクセスしやすい状況にあることは自明です。そういった意味においては、海外のプレスと比較では、日本のプレスがより膨大な知識量・知見を持っていて然るべきだと思うし、そういったものが(知識量の少ない)海外のプレスの記者に大きな影響を与えるのが普通の姿なのではないか。そんなことを今回感じました。

 それと、「国際世論」なるもののことですが、僕は塩野七生さんがエッセイの中で書いていた「外務省のブリーフィングばかりを当てにしている記者団の姿勢」がどうも気になります。実存しているとされる「反捕鯨の国際世論」とはいかなるものか?それと国内の世論との間に乖離があり、それが国際社会に軋轢をもたらしているとすれば、「相互に理解すること」を促進させることもプレスの役割でしょう。まずは国内において、捕鯨関係者をしっかり取材して欲しい。また捕鯨関係者もプレスを通じて持論をしっかりと発信することが肝要でしょう。尤も、GDPの数値にはほとんど影響を及ぼさない小さな産業、そんな産業を学ぶことに貴重な時間を割くより、もっと大きな産業を学ぶことに力点を置く。それはそれで、合理的な姿勢かもしれませんね。当方としても黙殺される状況が結構快適だったりして、、、いやあ、黙殺されると少し淋しい思いをするかなあ。

 今回は少々ややこしいことを書きました。また書きましょう。それでは。







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